代表挨拶・ビジョン

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徳島1信頼される事務所になる

地域に密着した会計事務所であり、

地元企業と共に成長していく会計事務所でありたい。

そのために

企業経営上のどんな困りごとにも

当社独自のネットワークを通じできる限りの力で問題解決にあたります。


代表日下プロフィール

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出版社から始まり、税理士であった父から事務所を引き継ぎ約30年間

私は、大学卒業後は新学社という出版社に勤めていました。当時は、家庭学習のポピーとか、毎日の学習、漢字ドリルや計算ドリルなど学参ものと呼ばれる教材を作っていた出版社の編集部でした。 


転勤命令をきっかけに父の税理士事務所へ

一生するつもりだった編集部の仕事から、急遽東京の営業部への転職命令が。
それをきっかけとして父の税理士事務所を手伝うようになりました。
当時の事務所の仕事は、お客様から書類を預かってきて、申告書作って、税務代理するだけの仕事で。それだけでお金をもらって良いかと思うようになりました。
そしてもっとお客様にためになれることがあるんじゃないか?と考えるようになりました。 


企業経営者は孤独である

私も経営者として色んな悩みを抱えてきました。
売上をどう伸ばすか、職員との悩みをどう解決するか、顧問先とのトラブルの対応、顧客との信頼関係の築き方など。
また同じように悩む経営者さまともたくさん話をしてきましたが、企業経営者は孤独だと思います。
なぜなら本音を相談できる相手がいないのです。経済団体や同業種の会合など、経営者と触れ合う機会はあるものの、同業者には相談できないし、かといって金融機関に内情の全てを知られるわけにもいかない。この狭い徳島では、どんな会合でもなかなか本音をさらけだすことはできないことが多くあると感じました。

経営者に寄り添い、共に成長する、会社の外部相談役になりたい。

孤独を感じている企業経営者の少しでも力になれるように。経営者の第一の相談窓口となれる税理士事務所になることを目標としました。
そのためには、まずは経営者のバックヤードとなり、総務や経理事務の面で貢献し、信頼を積み重ねる必要があります。そうするうちに相談を多く受けるようになりました。中には、相続、親子関係、離婚、縁談までプライベートに関するものまであります。自分が問題解決できないことは、弁護士や他の専門家とも対応をしてきました。

 

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会社倒産や債務整理など一族の一生を抱えた問題解決に至ることも

企業経営者の相談の中には深刻なものもあります。
その一例として、顧問先が借入金の返済が滞り、「金融機関に返済を迫られてどう対応すべきか」といった相談を受けたことがあります。
「どうにかしてあげたい!」と思い、状況を確認した所、幸い息子さんが連帯保証人になっていないことがわかりました。そこで絶対に守りたい収益物件だけを新しい会社にうつす【第二会社方式】を進言。顧問先には「先生、お願いします!」と頼られることになりました。

不動産をうつすといってもタダでする訳にはいきません。適正な時価を不動産鑑定士に依頼し、金融機関にもその価格での売却に同意を得ます。その上で、それ以外の不動産は全て処分して借入金を返済するという方式です。
また、形式的には不動産を売却することになるので、その結果として譲渡所得税などの税金が発生しないようにもしないといけません。求償権が発生しないように金融機関との督促状に基づいてことを進める。そういった努力の結果、世間的には倒産ということがわからず、息子さんが承継して経営をしている形をとることができました。
この狭い徳島では経営者の世間体や社会的信用度を守ることも大切なのです。こういった経験をすることで、融資の最初の段階から保証人の設定などについてもアドバイスできるようになりました。


複数の税理士の 信頼関係 → 相談 → 解決を 会社のノウハウとして蓄積している

お客様の問題解決に至るには深い知識が必要です。
前例の借入返済の第二会社方式に関しては、会社倒産や債務整理の深い知識が必要で、どの税理士でも経験していることではありません。税理士法人徳島ではそれぞれの税理士が持っている知識や経験を共有しています。このことにより、経営に関する不具合の対応や、よりベストな税務対応や問題解決につなげることができると考えます。


最終的には微力ながらでも地域経済の発展に貢献したい

30年この仕事を通じて苦労もありました。こちら側のミスで、顧問先とトラブルになり、勉強不足や知識不足だったことを素直に謝ることもありました。そういったことで逆に信頼を得られたケースもありました。
お客様から徳島1信頼される事務所になりたい。従業員から徳島1仕事がしたい事務所になりたい。ありがとうと言われる喜びをわかちあいたい。仕事を通じて充実感や達成感を得て欲しい。そして結果的に経営者に貢献することで徳島の雇用創出にも貢献し、地域経済の発展に貢献したい所存でございます。